加藤正行） 同じような税金をかけるのじゃないかなというような御質問じゃあないかと思うんですけれども、今市がやろうとしてるのは、多くの観光客が来られることによって今後厳しくなる財政状況に向かっていく、ただ、観光客への対応も必要ということですので財源確保が必要ということで、このことを進めているところでございまして、国の同意基準では、確かに国のものと同じものであってはならないということになってますけれども、課税客体
１)課税客体の範囲でございます。 平成27年度の２回目の検討の際には、旅客フェリー以外の個人船等による来島については、課税客体の対象から除外されることから税の公平性の観点から議論の余地があるとされておりました。この点について、元財務省財務総合政策研究所所長で、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹、外部アドバイザーに御意見を承っております。
宮島財源確保検討委員会の報告書には２つの法定外税の案が示され、課税客体を分かりやすくするため便宜上、宮島入域税と宮島訪問税という表現がなされております。宮島における法定外税の名称は条例を制定する際に規定することとなり、今後の検討課題でもあります。
サンヒルズ庄原から庄原市に納付されている固定資産税ということですけれども、現在、サンヒルズ庄原名義のいわゆる課税客体、土地・建物がどのようなものがあるかというのは、私のほうで把握できていない状況がございます。かんぽの郷庄原で言いますと、土地・建物については日本郵政が所有しておりますので、日本郵政株式会社から庄原市へは、固定資産税は納付されている状況がございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
この課税客体をどういうふうにするかという部分で、その目的というのが変わってくるっていうふうに説明を受けてます。だから例えば、ごみのこういう手数料にしてもこの部分はほぼ100％出した人に出した分だけ、それこそ均等に課税と言うか、かかる手数料なので、当然ある意味、納税義務者じゃないけど、手数料払った人に還元されるべき財源というふうに私は受け止めてます。
また、市税につきましては、課税客体の減少によります個人市民税の減収や昨年10月からの法人市民税の税率引き下げの影響などを見込み、全体では約0.7％の減額としております。次に歳出では、災害復旧に昨年度を上回る約36億円の事業費を計上したことや新焼却施設の整備に伴い、災害復旧費並びに衛生費が大きく増加をいたしております。
法定外目的税の導入に向けましては、有識者等で構成いたします宮島財源確保検討委員会を設置いたしまして、課税客体や税率、徴収方法など検討していくこととしております。去る10月11日に第１回検討委員会を開催いたしまして、現在第２回検討委員会に向けて総務省や船舶運航事業者と課税客体や徴収方法について協議を進めているところでございます。
現在、総務省や船舶運航事業者と、課税客体や徴収方法について協議を進めているところでございまして、12月20日に開催いたします第２回検討委員会では、これまでの課題の解決方法について協議していくこととしております。
12 ◯宮島財源確保推進担当部長 法定外目的税につきましては、これから検討委員会で課税客体や徴収方法など調査審議していくこととしておりまして、あわせて関係機関との協議調整や検討委員会の審議の状況によりまして導入の時期は変動すると考えておりますが、現在のところ令和３年４月を１つの目標に検討を進めているところでございます。
そして法定外目的税をどういうふうにつながるかということなんですけど、充当に当たっては法定外目的税の課税客体をどのようにするかによっても充てる事業が変わってきますので、これからしっかり考えていくことにしております。 14 ◯井上議員 ２点お聞きします。
49 ◯１９番（高橋みさ子） 課税客体についても聞こうと思ってたんですけど、まず課税客体がはっきりしないと、誰に課税するのか、誰に課税するんならどういう方法があるのかということをしっかりしないと、なかなか検討は進まないと思いますけれども、過去２回も客体についてもいろいろ検討されておられます。
法定外目的税の導入につきましては、これまで平成20年度の庁内プロジェクトチームによる検討、平成27年度からは外部有識者で組織した検討委員会で議論、検討を行っておりますが、課税客体や徴収方法などに課題があり、導入には至っていない状況でございます。 そうした中、今年９月１日、安定的な財源確保策の導入のため、宮島財源確保推進担当部長及び宮島財源確保推進室を設置をいたしました。
平成20年度と平成27年度、28年度のいずれの検討においても、税の導入そのものは妥当とされながらも、課税客体や徴収方法などの課題があり、導入には至っていません。 しかし、今後ますます人口減少が進む中、本市の税収は減少し、また少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加により財政は厳しくなることが予測される一方で、宮島には国内外からさらに多くの観光客が訪れることが見込まれます。
このように、企業の集積が進むことにより、新たな雇用の創出による人口増加や、市民生活や企業の事業環境を支えるサービス産業の集積などの好循環をもたらし、課税客体の増加から得られる税収の押し上げ効果が、本市における財政基盤の強化に結びついたものと考えております。
近年、自民党税制調査会におきましてパチンコ税導入の検討が行われたり、全国知事会、市長会、町村会が発起人となって設立しております共同組織の一般財団法人自治総合センターの研究において、パチンコを課税客体とする場合の課題等について議論が行われるなど、税収の対象として改めて制度を見直す動きもある中、社会情勢の変化や国としての方向性など、その動向を注視してまいりたいと考えております。
この報告書では税の公平性、徴収方法や課税客体の妥当性、島民を初め島外からの通勤・通学者の理解や納得性などの課題について、さらなる議論と慎重な検討が必要であるとまとめられております。市としては将来にわたって宮島の自然・歴史・文化を守り次世代に継承していくことや、２点目として海外からも高い評価を得ている観光地として質的向上を図るための安定的な財源が必要であるという認識に変わりはございません。
１点目の宮島町民への意識調査でございますが、今後、検討委員会におきまして、税の使途、制度設計、いわゆる課税客体や納税義務者の考え方、徴収方法の妥当性などについて、入島税を含め他都市の導入事例なども参考に幅広く検討していくこととしております。したがいまして、現段階におきましては、検討委員会における検討過程を市のホームページに掲載するなどしまして情報公開に努めていくこととしております。
導入に関しては、公平性や課税客体、徴収方法など課題もあるが、宮島の文化財あるいは文化、自然を継承し、また観光客の環境改善を図っていくために、入湯税ということを第一に、新税導入検討委員会の中で幅広く意見を求めていきたいとの答弁がありました。
なお，税部門としましては，課税客体となります家屋等の課税につきましては，当然適正に調査を行っておりまして，滞納になった場合におきましては，例えば登記簿上は相続人が死亡されている場合でも相続人をきちんと調査しておりますし，あるいは相続人が全員放棄されているような場合でも，相続財産管理人を裁判所に申し立てて選任して公売しておる事例も幾つもあります。
課税における公図の役割は、登記簿にある地番・地積が現況のどこに当たるかを確認する際に参考として利用しますが、本件の場合、課税客体の判断ができないようなものではございませんので、登記事項が登録された土地課税台帳に基づき適正に課税をしているものと考えております。